課長補佐級以上への女性の登用率は、4年度の実績は16.3%で、5年前と比較して5.7ポイント増加。また、審議会等への女性の登用率についても4年度の実績は25%と、5年前と比較して7.1ポイント増加。

中学校では3年度に3年生、教員、保護者を対象に性的少数者の方を講師に招いて講座を開催。子供達には、多面的・多角的に物事を考えられるようにするなど学校毎に学ぶ機会をつくる工夫をしている。

本町では、町NPO登録団体「ハモーン」が、行政目線ではなく、女性や若者などの多様な住民目線から、誰にも馴染みやすく分かりやすい表現で、意識啓発を促す広報誌へのコラム掲載や、パンフレットの作成、講演会などを企画実施している。参加者などからも好評を得ているため、今後も地道に取り組んでいきたい。

委員1人あたり約30〜60世帯を担当しているが、行政区など地域の実情に合わせた人数配置で概ね適正であると思われる。

大口町民生委員・児童委員協議会では、これまでも病気や仕事などの理由で出席できない委員に対し、柔軟な対応を行っているが、今後、定年年齢の引き上げによる社会の変化を見据え、働きながらでも気兼ねなく参加できるような環境づくりを大口町民生委員・児童委員協議会と意見交換を行いながら進めていきたいと考えている。

本町の学校管理下で熱中症により治療、療養を行った事例はない。

経常的にかなりの費用が掛かるため考えていない。保健指導の一環で児童生徒が自ら熱中症予防対策を実践して身に付けることで、各自で対応できるように指導していきたい。

水分補給や、日傘の積極的な利用のほか、マスクも登下校時は外すように指導している。小学校の低学年では気温が高い場合は下校時間を遅らせたり、中学校では希望者に自転車通学や体操服、ジャージでの通学を認めるとともに、徒歩通学の生徒には帽子の着用も指導している。さらに、登下校時の体力消耗を抑えるため、教科書などを学校に置いて帰ることも認めている。

先人の英断と尽力により築かれてきた、この恵まれた大口町を50年先まで続けていけるように、強固な財政基盤を構築するため。

40億円を目標にしている。

今後は、限りある貴重な土地を有効に活用するために民間事業者による乱開発を抑制し、古くから町内で操業されている企業が優先して開発できるような町独自の仕組みを検討する。

今以上に少しでも安全安心なまちをつくり、大切な税金を無駄に使うことなくまちの発展につくしていきたい。

このルートを作るには基本ルートを減便する必要がある。また、学校側と話す機会があり、その際には生徒のほとんどが自転車通学のため自由度の高い自転車を選ぶのではとのこと。よって、現時点では考えていない。

スマートフォンを利用した二次元コードによる決済は、交通系IC決済に比べて導入コストが安いため、メリット・デメリットを含めて調査、研究していきたい。

受益者負担の公平性や収入減少という面から実施できない。昨今の燃料費高騰によりバスの運行経費も上昇しているため、ある程度の負担は理解していただきたい。

ゾーン30が運用されて以降、大きな事故は起きていないため、一定の事故抑止効果はあると考えられる。しかし、依然として速度超過する車両が見受けられることや、通り抜けの抑止につながっているのか不明であり、また、速度抑制のためのラバー製ポストがよく飛ばされて維持管理費がかかることも課題。

規制を行うことで地元の方にデメリットも生じるため、慎重に行う必要がある。通学路の危険箇所改善要望は把握しており、今年度中にグリーンベルトを設置し、その効果を検証し、ゾーン30の必要性を見極めたい。